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(出典 www.newnihon.com)



1 マジで ★ :2020/07/20(月) 14:40:03.37

観光庁が発表した主要旅行業者47社の旅行取扱状況(速報)によると、

2020年5月の総取扱額は、新型コロナウイルスの感染拡大による旅行の延期や中止の影響を受け、前年同月比97.6%減の95億7340万円となり、
前月の減少率95.5%よりもさらに悪化した。

内訳は、国内旅行が同96.6%減の81億7560万円、海外旅行が同99%減の13億5850万円、外国人旅行が同99.8%減の3920万円と、
いずれも90%以上のマイナスとなった。

旅行商品ブランド(パッケージツアー:募集型企画旅行)については、
国内旅行の取扱額が同99%減の8億4700万円、取扱人数が同99%減の2万8723人。

海外旅行の取扱額はわずか1462万円で、取扱人数はゼロ。
外国人旅行は、取扱額も取扱人数もほぼゼロと壊滅的な結果となった。

大手旅行会社の取扱額を見ると、
JTB(10社)が同96.4%減の51億327万円、KNT-CTホールディングス(13社)が同98.7%減の6億6346万円、日本旅行が同98.2%減の7億9933万円となり、
それぞれ前月よりも悪化。日本旅行、阪急交通社(3社)、ジャルパックなどは海外旅行の取扱額がゼロとなった

2020年07月18日
https://www.travelvoice.jp/20200718-146675
★1 2020/07/20(月) 11:28:40.96
前スレ https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1595220383/


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1 しじみ ★ :2020/07/19(日) 11:35:33.42

こんな時に……という人々のため息が聞こえてくる。南九州を襲った大水害。コロナ禍の最中、避難を余儀なくされた人々の健康が懸念されるが、今後も夏から秋へと、台風など自然災害の脅威は増すばかり。

 特に、ここ数カ月の間に東日本から中部地方にかけて、緊急地震速報を伴う地震が何度も起こった。6月25日早朝には、千葉県東方沖を震源とするマグニチュード6・1の地震が発生。最大震度5弱を記録したこの地震は、東日本大震災の余震だと気象庁が発表した。

 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、さらに地震への備えも?と思われる方も多かろう。

 しかし、実はこの4月、政府は富士山の噴火についてある警告のシミュレーションを発信していた。コロナ禍に埋れ、ほとんど顧みられなかったその驚愕の内容に触れる前に、まずは専門家の意見を聞いてみよう。

「地震が頻繁に起こる中で、日々防災意識を高めるに越したことはありませんが、自然災害の中で人類に大きな被害をもたらすのは、地震よりも火山の噴火だと思います」

 と話すのは、日本地震予知学会会長で東海大学教授の長尾年恭氏だ。

「たとえば、北米最大の火山地帯・イエローストーンは、噴火すればその火山灰によって全米を壊滅状態にさせるとの試算が出ています。遡って、約7300年前に起こった薩摩半島沖の鬼界カルデラの噴火では、四国以西の縄文人を破滅に追い込んだと言われています。その噴火を境にして、縄文土器の形式が南方系から北方系へと完全に移行しています」

 イタリアのポンペイが亡んだように、ひとつの国家ばかりか文明までを根絶やしにしてしまうのが火山の噴火。それが地震と連動して引き起こされることが、近年の研究で明らかになってきた。

 長尾氏が続けて語る。

「今後30年以内に70~80%の確率で発生すると言われている南海トラフ地震と、富士山噴火は多分関連しています。富士山が最後に噴火したのは1707年、江戸時代に起きた宝永(ほうえい)噴火で、大地震から僅か49日後の出来事でした。それから約300年、不気味な沈黙を続けているのです」

 この1200年の間だけでも富士山は11回噴火したが、ここまで長く平穏を保っていたことはないという。

「頻繁に噴火する火山は、簡単に言えば適度にガス抜きが行われており、大規模な噴火は起こりにくいという傾向があります。逆に言えば、前回からの間隔があいている富士山は、ひとたび爆発すれば大規模な噴火になる可能性が高い。近い将来に噴火するとは、火山学者の100%が同意するところです」

 一方で読者の中には、子供の頃、富士山は噴火などしない「休火山」だと、教室で教わった記憶をお持ちの方も多いのではないか。その認識はリセットしていただく必要がある。

 気象庁のホームページを見ると、かつては「休火山」をこんな風に定義していたと釈明している。

〈富士山のように歴史時代(文献による検証可能な時代)に噴火記録はあるものの、現在休んでいる火山のことを指して「休火山」、歴史時代の噴火記録がない火山のことを指して「死火山」という表現が使われていました〉

 だが、火山学の発展に伴い、世界的にも「活火山」の定義が変わったと説く。

〈数千年にわたって活動を休止した後に活動を再開した事例もあり、(中略)2003(平成15)年に火山噴火予知連絡会は「概ね過去1万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山」を活火山と定義し直しました〉

 その数は現在111。中でも50の活火山が、〈今後100年程度の中長期的な噴火の可能性及び社会的影響〉を考慮して、〈監視・観測体制の充実等が必要〉とされている。つまりは、いつ噴火してもおかしくない要注意の火山が各地に点在しているのだ。

 具体的には、14年に噴火して、火山被害では戦後最大の63名もの死者・行方不明者を出した御嶽山(おんたけさん)や、2年前の噴火で死者1名・重軽傷者11名の被害を生んだ草津白根山が挙げられている。


(出典 www.dailyshincho.com)


続きはソースで

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07190559/


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(出典 upload.wikimedia.org)



1 荒波φ ★ :2020/07/19(日) 13:18:09.56

米カリフォルニア州サンディエゴに停泊中だった米海軍所属の強襲揚陸艦ボノム・リシャール(LHD6)の火災が16日に鎮火した。12日に火災が発生してから4日ぶりだ。この火災による海軍40人と民間人23人が負傷した。

ボノム・リシャールは米海軍と海兵隊で編成される第3遠征打撃群(ARG)の旗艦だ。2000人の海兵隊員と戦車、装甲車、砲、トラックを載せることができ、航空機も搭載する。満載排水量が4万1150トンのボノム・リシャールは大きさで見ればフランスの空母シャルル・ドゴールの4万2000トンに匹敵する。

米海軍は今回の火災で大きな損害を受けた。ディフェンスニュースによると、米海軍は2億 1900万ドルを投じ2年間かけてボノム・リシャールを垂直離着陸ステルス戦闘機であるF-35Bを13~20機搭載できるようアップグレードする計画だった。そしてこの船をインド太平洋地域に送り中国を牽制する目的に使おうとしていた。ウォール・ストリート・ジャーナルは米海軍が莫大な修理費用のためボノム・リシャールの早期退役も検討できると報道した。

厳しい状況だが米国が信じるものがある。まさに日本だ。日本は14日に公開した2020年版の『防衛白書』で、ヘリコプター護衛艦(駆逐艦)「いずも」(DDH-183)と「かが」(DDH-184)でF-35Bを運用すると明らかにした。防衛白書は「新たな安全保障環境に対応し、わが国の海と空の守りについて、しっかりとした備えを確保するため」の措置と説明した。日本はすでに2018年の「防衛計画大綱」と「中期防衛計画」にヘリコプター駆逐艦の軽空母改造を明示した。白書はこれを再確認したのだ。

これに先立ち10日に米国務省はF-35ステルス戦闘機105機の日本への販売を承認した。米国防総省は9日にF-35Aを63機、F-35Bを42機など231億ドル規模の販売を議会に通知した。

軍事専門フリーライターのチェ・ヒョンホ氏は、「日本は米国、インド、オーストラリアとともにインド太平洋戦略の核心。米国はボノム・リシャールの空白を日本のいずもとかがが埋めると期待するかもしれない」と話した。

◇軍隊保有禁止した憲法気にせず、攻撃能力最大化

日本は軽空母とともに攻撃型武器をひとつふたつと用意している。これは日本国憲法にも反する。日本国憲法は国が戦争する権利を放棄する「平和主義憲法」だ。

日本国憲法第9条1項には「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とされている。続く2項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という内容が盛り込まれている。

これに伴い、日本は日本軍ではなく自衛隊を保有する。自衛隊保有そのものが違憲のため日本は口実を作った。専守防衛の原則だ。自衛隊を「侵攻した敵を日本領土でだけ軍事力で撃退」することにだけ使うという原則だ。この原則は陸海空軍戦力を保有せず、交戦権を認めない憲法との衝突を防いでくれたというのが日本内部の解釈だ。

そのため自衛隊はそれなりに西側諸国で指折りの戦力を持ったが、不均衡的という評価を受けた。弾道ミサイルのような攻撃用武器がなく、長距離投射能力も不足するためだ。

◇軽空母2隻の実戦配備前後

ところがこのところ日本は専守防衛の原則を事実上崩している。中国と北朝鮮の脅威を言い訳にしながらだ。中国と領有権紛争を行っている東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)のような離島を守るとしてそっと専守防衛原則を遠回しに言ったのが始まりだ。いまは北朝鮮の核・ミサイルを防ぐとして最初から先制攻撃に近い「敵の基地攻撃能力」を主張している。

チェ・ヒョンホ氏は「中国の艦艇と航空機の日本近隣への進出が増えて日本としては防衛論理を作ることになり、北朝鮮の弾道ミサイルもやはり日本に良い理由になっている」と話す。米国はインド太平洋戦略次元からこうした日本の動きを防ぐどころかあおっている。

日本の造船会社であるジャパンマリンユナイテッド(JMU)は先月30日に横浜の磯子造船所で「いずも」の軽空母改造作業を始めた。ジェーンズによると軽空母改造は2段階で行われ、今年1段階改造を、2025年度に2段階改造が行われる。飛行甲板の耐熱性を強化し、航空誘導灯を追加するなどの作業が進められる予定だ。

中央日報/中央日報日本語版 2020.07.19 11:22
https://japanese.joins.com/JArticle/268228
https://japanese.joins.com/JArticle/268229


【【中央日報】 北朝鮮を言い訳に隠していた爪を出す日本、海兵隊創設に続き空母配備など・・・!】の続きを読む



1 令和大日本憂国義勇隊(栄光への開拓地) [ニダ] :2020/07/19(日) 13:18:52.06


ソース

(出典 i.imgur.com)




海外旅行は対前年比「1%」国内も「3%」に... Go To論争に突き付けられた、数字の残酷さ

https://news.livedoor.com/lite/article_detail/18595339/


【【コロナ渦】旅行業界、ガチで激ヤバだった 早く中国人に来てもらわないと倒産するぞ・・・!】の続きを読む



(出典 www.sankei.com)



1 コーニッシュレック(東京都) [US] :2020/07/19(日) 15:19:44.20


夜の街「風営法適用で感染の根源をつぶしたい」 菅長官

https://www.asahi.com/amp/articles/ASN7M42NHN7MUTFK003.html
新型コロナウイルスの感染拡大防止策をめぐり、菅義偉官房長官は19日午前、フジテレビの報道番組でキャバクラやホストクラブに「風営法で立ち入りができる。そういうことを思い切ってやっていく必要がある」と述べ、警察官による立ち入り調査を検討することを明らかにした。


【【感染症対策】菅官房長官「感染拡大の根源の夜の街を潰す」・・・!】の続きを読む

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